日本を出るとき、航空券の料金明細に「国際観光旅客税」や「出国税」にあたる項目が含まれていることがあります。2026年7月1日以降の出国では、原則として1人・出国1回につき3,000円です。
「日本人も払うの？」「空港で現金を払うの？」「11月から始まる免税ショッピングの返金と同じ？」と迷いやすいポイントを、旅行前に確認できるよう整理しました。2026年10月25日時点の国税庁・観光庁の案内に基づいています。
まず要点：出国税と免税ショッピングは別のもの
| 比較 | 国際観光旅客税（出国税） | 免税ショッピングの返金 |
|---|---|---|
| 何にかかる？ | 日本から飛行機・船で出国すること | 条件を満たす免税店での買い物 |
| 基本の金額 | 2026年7月以降は原則、出国1回につき3,000円 | 対象商品の消費税相当額。購入条件や手続きによる |
| どう処理する？ | 原則、航空会社・船会社が運賃などに上乗せして徴収 | 2026年11月以降の購入は、出国時の税関確認後に店または委託先が返金 |
| 旅行者が空港ですること | 通常の航空券・船券なら、別の窓口で現金納付する必要はありません | 手続き完了まで対象商品を預け入れ荷物に入れない |
出国税は「買い物の税金が戻ってくる制度」ではありません。旅行中に免税店を利用しなくても、対象となる出国なら原則課税されます。
3,000円になるのはいつから？
国税庁によると、税率は2026年7月1日以降の出国から、原則3,000円です。日本国籍かどうか、観光・出張など渡航目的が何かにかかわらず、対象となる旅客に適用されます。
ただし、2026年7月1日より前に結ばれた一定の運送契約については、7月以降の出国でも従来の1,000円が適用される場合があります。契約日だけで一律には決まらず、出国日が契約時に決まっていたかなど条件があります。7月前に予約した航空券の税額が気になる場合は、航空会社または購入した旅行会社に確認してください。
日本人も対象？誰が払う？
国税庁は、対象となる旅客に観光客だけでなく、出張・留学・仕事などの目的で出国する人も含めています。つまり、日本に住む人が海外へ旅行・出張するときも対象です。
通常の国際線や国際船の利用では、航空会社や船会社が税を徴収し、運賃と一緒に請求するのが基本です。航空券の料金明細では、表示名や場所が予約サイト・航空会社によって異なることがあります。気になる場合は、予約内容の税金・諸費用の欄を確認し、販売元へ問い合わせましょう。
目安として、対象となる大人2人と2歳以上の子ども1人がそれぞれ1回出国する場合、合計は原則9,000円です。2歳未満の子どもは対象外です。航空券を複数席分購入したかではなく、実際に出国する対象旅客の人数で考えます。
主な対象外・例外
国税庁が案内している主な非課税対象は次のとおりです。
- 2歳未満の子ども
- 日本に入国した後、24時間以内に出国する一定の乗り継ぎ旅客
- 船舶・航空機の乗員
- 強制退去など、通常の旅行とは異なる事情で出国する人
- 天候などの理由で緊急着陸・寄港し、その後出国する一定の旅客
外交官など、公務に関する別の免税扱いもあります。乗り継ぎの扱いは経路や入国の状況などで条件があるため、「乗り継ぎだから必ず免除」と決めつけず、航空会社や国税庁の案内を確認してください。
11月からの免税返金制度との違い
2026年11月1日以降に免税店で買い物をする場合、買い物時には消費税込みの価格を支払い、出国時に税関が持ち出しを確認した後、店または店が委託する事業者から消費税相当額が返金される方式に変わります。
この手続きは買い物ごとに行うものです。免税対象品を預け入れ荷物に入れる前に、パスポートと商品を提示できるようにしておく必要があります。返金方法やタイミングは店舗・事業者によって異なり、空港で必ず現金を受け取れるとは限りません。
一方、出国税は対象となる旅客の出国に対してかかる税で、免税店での購入とは無関係です。出国税を払ったから免税返金の手続きが不要になる、あるいは免税返金を受けたから出国税が相殺される、という関係ではありません。
出発前の確認リスト
- 航空券・船券の税金や諸費用の明細を見る。表示名は販売元によって異なる場合があります。
- 2026年7月より前に契約した航空券は、旧税率が適用される条件に当てはまるか販売元へ確認する。
- 2歳未満の子どもや24時間以内の乗り継ぎなど、例外に該当しそうなら航空会社へ確認する。
- 2026年11月以降に免税ショッピングをする場合は、出国税とは別に税関手続きと返金方法を確認する。
まとめ
2026年7月以降、日本からの出国には原則として1人・1回3,000円の国際観光旅客税がかかります。一般的な航空券・船券では、航空会社や船会社が運賃などと一緒に徴収するため、空港で別途支払うものではありません。2歳未満や一定の乗り継ぎなど例外もあります。
11月から始まる免税ショッピングの返金は、買い物をした人が出国時に行う別の手続きです。旅程の費用を見積もるときは、出国税と買い物の返金を分けて考え、航空券の明細と最新の公式案内を確認してください。
公式情報
- 国税庁：国際観光旅客税のあらまし
- 国税庁：国際観光旅客税に関するQ&A（2026年4月改訂）
- 国税庁（英語）：International Tourist Tax — Basic Knowledge
- 観光庁：免税店制度のリファンド方式（旅行者向け）
内容確認日：2026年10月25日。税率・適用条件・免税手続きは変更されることがあります。予約や出発前に、国税庁・観光庁および利用する航空会社・船会社の最新案内をご確認ください。
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