2026年11月1日以降、日本で免税対象の商品を買うときの手続きが変わります。これまでは免税店で消費税分を差し引いて購入するのが基本でしたが、新制度ではいったん税込み価格を支払い、出国時に商品を国外へ持ち出すことが確認された後、消費税相当額の返金を受ける方式になります。
旅行中の買い物だけでなく、帰国日の空港での動き方にも関わる変更です。この記事では、いつから変わるのか、購入から返金までの流れ、出国時に気をつけたい点を整理します。制度の対象者や店舗ごとの返金方法は異なるため、購入時には店頭の案内も確認してください。
適用日は購入日で決まります。 2026年10月31日までの購入には現行制度、2026年11月1日以降の購入には新しいリファンド方式が適用されます。両制度を併用する移行期間はありません。
何が変わる？現行制度との比較
| 2026年10月31日までの購入 | 2026年11月1日以降の購入 | |
|---|---|---|
| 店頭での支払い | 免税価格で購入（店舗によっては店内カウンターで返金） | 消費税込みの価格を支払う |
| 商品の確認 | 出国時、保安検査後の制限エリアで確認する方式 | 保安検査・手荷物預け入れの前に、空港・港で確認を受ける |
| 返金 | 購入時に免税となるか、店舗内で手続き | 税関の持ち出し確認後、免税店または委託された返金事業者が返金 |
| 消耗品の特別包装など | 消耗品の区分や包装ルールがある | 一般物品・消耗品の区分と特殊包装を廃止。ただし国内で使った消耗品は返金対象外 |
大きな違いは、購入時に税込みで支払い、出国時の確認後に返金を受けることです。また、税関での確認場所が手荷物を預ける前になるため、免税品を預け荷物に入れる順番にも注意が必要です。観光庁の制度説明・現行制度との比較リーフレット
新制度の対象になる人・買い物
新制度の対象は、免税購入対象者として認められる非居住者などです。海外からの旅行者全員が自動的に対象になるわけではありません。日本に居住している人や、在留資格・入国状況によっては対象外となる場合があります。
日本国籍であっても、海外に継続して2年以上居住していることを確認できる人は対象となり得ます。対象者が免税店で提示する書類にも条件があるので、自分が対象になるか不明な場合は、観光庁の対象者・提示書類一覧を確認してください。
また、免税対象となる購入額は、原則として同じ免税店で同じ日に税抜5,000円以上です。購入品は本人が出国時に所持し、日本国外へ持ち出せる数量である必要があります。対象品や手続きの詳細は、購入する免税店で確認しましょう。
購入から返金までの流れ
1. 免税店で税込み価格を支払う
免税店で対象商品を購入するときは、消費税を含む価格を支払います。返金を受けるための方法（クレジットカードへの送金、銀行振込、アプリ送金など）の案内や登録が、購入時に行われる場合があります。
返金方法・手続き・所要時間は店舗または委託された返金事業者ごとに異なります。購入時に、どの方法で返金されるのか、追加の手続きや手数料があるのかを確認しておくと安心です。観光庁の旅行者向けFAQ
2. 出国時、手荷物を預ける前に税関確認を受ける
返金を受けるには、購入日から90日以内に日本を出国し、空港または港で税関の持ち出し確認を受ける必要があります。空港では、国際線出発ロビーなど、航空会社に荷物を預ける前のエリアに免税手続き用の端末が設置される案内です。
端末でパスポートを読み取り、追加の検査が必要と判定された場合は、購入した商品を税関職員に提示します。そのため、免税品を航空会社に預ける前に手続きをしてください。 預け入れ後に対象品を取り戻して確認を受けることはできません。手続きと検査にかかる時間を見込んで、空港・港へは余裕を持って到着しましょう。
国内線から国際線へ乗り継いで日本を出国する場合は、最終的に日本を出る空港で手続きを行います。詳細は観光庁の出国時FAQも確認してください。
成田、羽田、関西、中部、新千歳、福岡、那覇の各空港では、手続き専用の通信環境がある国際線出発ロビー内で、Visit Japan Webを使ったオンライン手続きも案内されています。利用できる場所や条件が限られるため、空港での案内と観光庁の説明を事前に確認しましょう。
3. 税関確認後、免税店などから返金を受ける
持ち出し確認が完了した後、免税店または店舗が委託した返金事業者から消費税相当額が返金されます。税関の端末から必ずその場で現金が出る、あるいは全店舗で同じ方法・タイミングで返金される、という意味ではありません。
返金方法には銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、出国時の空港・港での現金返金などが例示されていますが、実際に選べる方法は店舗によって異なります。返金時期も購入店に確認してください。
出国時に困らないための注意点
免税品は、確認が済むまで手元に置く
税関の確認は購入記録（レシートなど）ごとに行われます。同じ購入記録に含まれる品物のうち、1点でも提示できないものがあると、その記録に含まれる品物全体が確認・返金の対象にならない場合があります。購入品を別々の荷物に分けるときは、確認前に預けてしまわないようにしてください。
食品や化粧品などを日本国内で使うと返金対象外
新制度では、消耗品を入れる特別包装は廃止されます。ただし、食品・飲料・化粧品などの消耗品を日本国内で全部または一部使った場合、税関確認・返金を受けられません。使った商品がある場合は、端末で免税手続きを進めず、税関職員に申し出るよう観光庁が案内しています。旅行者向けFAQ
購入時に返金方法を確認する
返金方法や返金までの時間は一律ではありません。購入時に案内される返金方法を確認し、必要な情報を登録してください。返金が出国後になるか、出国時に受け取れるかも店舗・事業者によって異なります。
よくある疑問
2026年10月に買った商品にも新制度が適用される？
いいえ。制度は購入日で分かれます。2026年10月31日までの購入は現行制度、11月1日以降の購入はリファンド方式です。制度を併用する移行期間はありません。
税関確認はどのくらい時間がかかる？
パスポート読み取りと端末による判定自体は数秒程度と案内されています。ただし、追加検査が必要になれば商品提示と確認に時間がかかります。航空会社の手荷物預け入れより先に行う必要があるため、端末の待ち時間も考慮して早めに到着しましょう。
免税品をスーツケースに入れて預けてもいい？
税関確認が終わる前に、免税品を航空会社へ預けないでください。確認時に商品提示を求められる可能性があり、預けた荷物を引き戻すことはできないと観光庁が案内しています。確認後に荷造りできるよう、空港へ向かう前に分けておくと手続きしやすくなります。
お店で払った税金は、必ず全額その場で戻る？
返金は税関確認後に免税店または委託先から行われます。具体的な返金方法と時期は店舗ごとに異なります。購入時に店舗で確認してください。
まとめ
2026年11月1日から、日本の免税制度は税込みで購入し、出国時に持ち出し確認を受けた後で返金される方式に変わります。旅行者にとって特に大切なのは、免税品をすぐに預け荷物へ入れず、空港・港で手荷物を預ける前に税関確認を受けることです。
返金方法や手続きの場所は店舗・空港によって異なります。買い物の際に返金手順を確かめ、帰国日は時間に余裕を持って空港へ向かいましょう。制度の詳細は更新される可能性があるため、出発前にも観光庁の最新案内を確認してください。
参考にした公式情報
- 観光庁：旅行者向け新制度（リファンド方式）の案内
- 観光庁：旅行者向け よくある質問（リファンド方式）
- 観光庁：免税購入対象者と提示書類の一覧
- 国税庁：Tax-Free Shopping System will be shifted to the Refund Method from November 2026（英語PDF）
公開前の確認事項：制度の施行日、対象者、空港での案内、返金方法は更新される可能性があります。公開直前に観光庁・国税庁の最新情報を再確認してください。この記事は2026年10月5日時点の公式案内をもとにしています。
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